相続・事業承継

円満・安心の相続をご支援します

事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか?

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M&Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

当事務所のサービス

  • 相続税シミュレーションおよび相続税対策
  • 株価計算
  • 公正証書遺言の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告
  • 事業承継計画の策定
  • 事業承継計画の実行支援
  • 事業承継後の経営サポート



相続対策をご検討の方

相続対策をご検討の方

円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。

現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。


■サービス内容
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・遺言書作成
・土地の活用

相続税額の早見表
相続・事業承継

相続が発生した方

相続が発生した方

相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。

節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。

専門家として円満でスムーズな相続となるよう、丁寧な対応を行って参ります。

税理士による書面添付制度

ご相談のながれ

STEP01  ご面談

相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。

その上で相続税の概算額をお伝えいたします。

STEP02  料金のご提示

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

STEP03  財産目録の作成

財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。

STEP04  相続税申告書の作成

お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

STEP05  書面添付制度

相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面の作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

STEP06  アフターフォロー

税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。


相続申告のながれ

相続申告のながれ

料金について

基本報酬

遺産総額報酬額
~1億

20万~55万円(税込22万~60.5万円)

※ 遺産内容等に応じて変動しますので、初回面談時にお見積りをご提示致します

1億円~1億5千万円55万~70万円 (税込77万円)
1億5千万円~2億円70万~90万円(税込99万円)
2億円~2億5千万円90万~115万円(税込126.5万円)
4億円~5億円115万~200万円(税込220万円)
5億円~無料簡易試算レポート作成の上、別途お見積り

※基本報酬算定の基礎となる遺産総額は、プラスの財産の総額であり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

加算報酬

土地(1利用区分につき)6万円 (税込6.6万円)
非上場株式(1社につき)15万円(税込16.5万円)
相続人が複数の場合(2名以上の場合)※1上記基本報酬額×10%×(相続人-1)

※1:加算報酬の対象は4名までです。5名以上の場合は加算対象となりません。

その他の報酬

● ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合:別途、報酬総額の20%~50%がかかります

● 税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合):日当55,000円(税込)

● 書面添付についての意見聴取のみの場合:日当27,500円(税込)

● 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合:別途お見積リ

● 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費

● 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費

● その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じる場合:別途お見積り

(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、土地や非上場株式の数・規模が大きい、又はこれらの状況で申告期限まで6ヶ月未満の場合等)

● 預金移動調査を実施する場合: 55,000円(税込)、通帳20冊以上の場合は110,000円(税込)

● 消費税は別途必要となります